1. 破産手続

(1)

手続の開始

(イ)

破産能力

(ロ)

破産手続開始要件

(ハ)

破産障害事由

(ニ)

牽連破産

(ホ)

破産事件の裁判所の管轄

(ヘ)

破産事件の管轄の特例

(ト)

破産事件の移送

(チ)

破産申立ての方法

(リ)

破産申立書の添付資料

(ヌ)

破産申立ての費用

(ル)

破産申立ての取下げ

(ヲ)

破産手続開始時の決定事項

(ワ)

破産手続開始時の通知公告

(カ)

破産申立人の従業員等に対する通知

(ヨ)

関係者に対する周知方法

(タ)

情報開示

(レ)

破産手続開始時の登記登録

(ソ)

破産手続における登記登録

(ツ)

破産手続開始と係属中の訴訟

(ネ)

不服申立方法

(ナ)

記録の閲覧謄写

(2)

手続開始前の保全措置

(イ)

保全処分

(ロ)

包括的禁止命令

(ハ)

弁済禁止の仮処分

(ニ)

否認権のための保全処分

(ホ)

保全管理命令

(へ)

保全管理人の権限と職務

(3)

手続の機関

(イ)

破産管財人の選任

(ロ)

破産管財人の職務

(ハ)

破産者の郵便物の管理

(ニ)

破産管財人の報告

(ホ)

破産管財人の任務の終了

(へ)

債権者集会の開催

(ト)

債権者集会における議決権の行使方法

(チ)

債権者集会における決議の成立要件

(リ)

債権者委員会とは

(ヌ)

代理委員とは

(4)

破産債権の届出・調査・確定

(イ)

破産債権とは

(ロ)

破産債権の届出

(ハ)

破産債権の調査方法

(ニ)

破産債権者表とは

(ホ)

破産債権の確定方法

(5)

破産手続における各種債権

(イ)

優先的破産債権とは

(ロ)

劣後的破産債権とは

(ハ)

財団債権とは

(ニ)

租税債権の取扱い

(ホ)

労働債権の取扱い

(ヘ)

期限付債権、条件付債権、将来の請求権の配当順位

(ト)

約定劣後債権の配当の順位

(チ)

財団債権の弁済

(リ)

財団債権に基づく強制執行と国税滞納処分

(ヌ)

連帯保証人、物上保証人の破産

(6)

破産財団

(イ)

破産財団とは

(ロ)

破産財団に属しない財産

(ハ)

自由財産とは

(ニ)

自由財産の範囲の拡張

(ホ)

破産財団の管理方法

(ヘ)

役員の責任の査定

(ト)

破産財団の換価方法

(チ)

担保物の任意売却

(リ)

担保権消滅許可の申立

(ヌ)

商事留置権の消滅請求

(ル)

担保権実行の申立

(ヲ)

担保権者の買受の申出

(7)

別除権

(イ)

別除権とは

(ロ)

別除権の行使方法

(8)

取戻権

(イ)

取戻権とは

(9)

双方未履行の双務契約

(イ)

双務契約の当事者の破産

(ロ)

請負契約の当事者の破産

(ハ)

相場取引の当事者の破産

(ニ)

継続的供給契約の当事者の破産

(10)

相殺権

(イ)

相殺が認められる場合

(ロ)

相殺禁止

(ハ)

相殺の催告

(ニ)

破産管財人による相殺

(11)

否認権

(イ)

否認権とは

(ロ)

否認の類型

(ハ)

偏頗行為の否認

(ニ)

相当の対価を得てした財産の処分行為の否認

(ホ)

否認権の行使の制限

(ヘ)

否認の効果

(ト)

否認権の行使方法

(12)

配当

(イ)

配当とは

(ロ)

最後配当

(ハ)

別除権者と配当

(ニ)

簡易配当・同意配当

(ホ)

中間配当

(13)

破産手続の終了

(イ)

保全処分

(ロ)

包括的禁止命令

(ハ)

弁済禁止の仮処分

(14)

免責手続

(イ)

免責手続とは

(ロ)

免責手続の審理方法

(ハ)

免責不許可事由

(ニ)

裁量免責とは

(ホ)

免責許可決定の効力

(ヘ)

免責されない破産債権

(15)

相続財産の破産

(イ)

相続財産の破産とは

(ロ)

相続財産の破産申立の方法

(ハ)

相続財産についての破産手続開始決定の効力

(ニ)

破産手続開始決定と相続

(ホ)

相続人または受遺者の破産