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3. 会社更生手続

(2) 手続の開始

(ニ)開始決定の効力

  • 会社更生手続の開始決定の効力について教えてください
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  • 開始決定の効力
    (1) 更生手続開始決定の効力は、管理命令がなされた再生手続の場合と基本的には同様です。
    (2) 更生手続の特徴に由来する相違点としては、第一に、募集株式・募集社債の発行、剰余金の配当、会社分割・合併、減資等の更生会社の組織に関する基本的な事項の変更が禁止されています(会社更生法45条)。これらの行為は、更生手続が開始されると、必ず更生計画によらなければなりません。
    (3) 第二に、手続開始後の更生会社の取締役・執行役が行う競業取引の報告やその承認等は、取締役会ではなく管財人に対して、また、管財人が行います(同法65条)。
    (4) 第三に、取締役等は更生手続が開始すると、原則として報酬を請求できなくなります(同法66条)。
    (5) また、開始決定によって担保権の実行が禁止される、租税債権についても一定の範囲でその実行が禁止されます。
  • 裁判所の許可
    更生手続開始後に、裁判所が一定の行為を、裁判所の許可を要する行為として指定できることは、再生手続の場合と同じです(同法72条2項)。ただし、許可が必要になるのは、再生債務者等ではなく、管財人となり、また、更生手続の監督委員は保全段階のみの機関でるため、監督委員がいないことから、裁判所が自ら許可をしなければならない点に差異があります。また、許可を得なければならないものとされている行為に事業譲渡がある点も、再生手続と同じです(同法46条)。