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3. 会社更生手続

(5) 会社更生手続における各種債権

(ロ)更生担保権とは

  • 会社更生手続における更生担保権とはどのような権利ですか

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  • 更生手続の最大の特徴の一つは、担保権者を更生手続の中に組み込み、その権利行使を制限しながら、更生計画においてその権利内容を変更することを可能にしていることです。このような担保権を更生担保権と呼びますが、その担保権は破産・再生手続において別除権が認められるものと基本的に同じです(会社更生法2条10項)。
  • 更生担保権は、更生手続開始後は被担保債権の弁済が禁止され(同法47条1項)、また、担保権実行も禁止または中止されます(同法50条1項)。
  • 例外的に、担保権の目的財産が更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかであるときは、管財人の申立または職権で、担保権の実行禁止を解除することができます(同条7項)。更生担保権者は自ら解除を申し立てることはできませんが、申立をするよう管財人に求めることができ、求めを受けた管財人は裁判所にその旨を報告しなければなりません(同条8項)。
  • 担保権の実行禁止が解除されても、配当は実施できず、解除された担保権実行手続における換価金は執行裁判所に留保され(同法51条1項)、担保権者は更生計画に基づいて弁済を受けることになります。そして、更生計画が認可されれば、その留保金は管財人に交付され(同条2項)、認可されずに廃止等で更生手続が中途で終了したときは、担保権者に対する配当が実施されます(同条3項)。