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3. 会社更生手続

(5) 会社更生手続における各種債権

(ニ)租税債権の取扱い

  • 会社更生手続における租税債権の扱いについて教えてください

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  • 租税債権は、その一部については共益債権としての保護を受けますが、その他のものは通常の更生債権として扱われます。ただ、実体法上の優先権が認められているため(国税徴収法8条)、優先的更生債権として扱われます。
  • 更生債権である租税債権に基づく滞納処分は、更生手続開始前は、中止命令・包括的禁止命令の対象となり(会社更生法24条2項、25条1項)、開始後は、実行禁止・中止の対象となります。ただ、中止・取消命令を発令する際は、必ず徴収権者の意見を聴かなければならないものとされ、また、中止命令等の効力は、発令から2か月に限定され、さらに、開始決定による禁止・中止の効力は、更生手続の開始から1年間に限定されています(同法50条2項)。そして、裁判所はこの期間を伸長することができますが、その場合には、あらかじめ徴収権者の同意を得なければなりません(同条3項)。