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3. 会社更生手続

(8) 更生計画

(ホ)更生計画認可決定の手続

  • 会社更生法における更生計画認可決定の手続について教えてください

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  • 更生計画の認可決定の要件
    裁判所は、次の要件のすべてを満たす場合には、更生計画認可決定をしなければなりません(会社更生法199条1項)。
    (1) 更生手続または更生計画が法令に適合すること
    (2) 更生計画の内容が公正かつ衡平であること
    (3) 更生計画が遂行可能であること
    (4) 更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でなされたこと
    (5) 他の会社とともに持分会社への組織変更または合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行うことを内容とする更生計画については、認可決定時に、他の会社がその行為を行なうことができること
    (6) 行政庁の許認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、その行政庁の意見と重要な点において反しないこと
  • 同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可
    (1)更生計画案の決議が権利の種類ごとに行われることから、ある種類においては可決したが、他の種類においては否決されるという場面があり得ます。このような場合、裁判所は、更生計画案を変更するなどして、否決した種類の関係人の権利を保護する条項を定めた上で、認可決定をすることができます(同法200条1項)。(2)権利保護条項の内容としては、a更生債権者および株主については、更生会社を清算した場合の配当額相当額の支払、b更生担保権者については、担保権を存続させ、または、公正な取引価額以上で売却した代金におる弁済等です。(3)なお、更生計画案作成 の段階で、一部の種類の関係人の同意を得られないことが明らかなものがあるときは、その種類の関係人のために更生計画案に権利保護条項を定めておくことも認められています(同条2項)。