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3. 会社更生手続

(8) 更生計画

(ト)更生計画の遂行

  • 会社更生法における更生計画の遂行について教えてください

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  • 更生計画の認可決定がなされると、管財人は、速やかに、更生計画の遂行を開始しなければなりません(会社更生法209条1項)。更生計画または裁判所の決定で、更生会社の取締役等の機関に更生会社の事業経営権および財産の管理処分権が付与された場合には、管財人はその事業経営および財産の管理処分の監督を開始しなければなりません。
  • 認可決定後にやむを得ない事由が生じた場合には、更生計画の変更が認められます(同法233条)。
  • 更生計画の遂行については、法令または定款の規定にかかわらず、更生会社の株主総会の決議その他の機関決定は要しないものとされます(同法210条1項)。具体的には、取締役・執行役・監査役等の選任(同法211条)、減資(同法212条)、定款変更(同法213条)、株式取得(同法214条)、募集株式発行(同法215条)、募集新株予約権発行(同法216条)、募集社債発行(同法217条)、デット・エクイティ・スワップ(同法217条の2)、解散(同法218条)、持分会社への組織変更(同法219条)、合併(同法220条、221条)、分割(同法222条、223条)、株式交換(同法224条)、株式移転(同法224条の2)、新会社設立(同法225条)等について、会社法上の手続は不要です。
  • 行政上の許認可が更生会社に与えられていた場合、更生計画により設立された新会社にその権利義務を承継することができます(同法231条)。