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4. 特別清算手続

(2) 手続の開始

(イ)申立手続

  • 特別清算手続の申立手続について教えてください

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  • 特別清算手続の申立人は、債権者、清算人、監査役および株主です(会社法511条1項)。なお、清算人は債務超過の疑いがある場合には、申立義務を負います(同条2項)。
  • 債権者や株主が特別清算開始の申立てをするときは、開始原因事実を疎明しなければならず、さらに、債権者が申し立てる場合には、自己の債権の存在も疎明する必要があります(会社法888条)。
  • 手続費用の予納が必要なことは他の倒産手続と同じです(同条3項)。
  • 管轄裁判所は、原則として、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所ですが(会社法868条1項)、さらに、親子会社の場合や連結親子会社の場合には、子会社についての管轄は、親会社につき特別清算手続が係属している地方裁判所にも認められます(会社法879条)。