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4. 特別清算手続

(4) 手続の機関

(ニ)債権者集会とは

  • 特別清算手続における債権者集会について教えてください

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  • 債権者集会は、特別清算の実行上必要があるときは、清算株式会社は、いつでも、招集することができます(会社法546条)。
  • また、債権の申し出をした債権者その他清算株式会社が把握している債権総額の10分の1以上の債権を有する債権者は、清算株式会社に対し、債権者集会の目的事項および招集の理由を示して、債権者集会の招集を請求することができ(同法547条1項)、この請求がなされても債権者集会が遅滞なく招集されない場合は、請求をした債権者が、裁判所の許可を得て、自ら招集することができます(同条3項)。
  • 債権者集会が招集される場合としては、清算人が清算株式会社の業務財産状況の調査の結果および財産目録等の要旨を報告し、また、清算の実行の方針および見込についての意見を述べるためのもの(同法562条)および協定案の決議のための債権者集会が重要です。
  • 協定案の決議のためには、必ず債権者集会を招集する必要があります(同法554条)。ただ、債権者は、書面等投票によって議決権を行使することができます(同法556条、557条)。
  • 債権者集会の招集に際しては、集会の日の2週間前までに、債権の申し出をした債権者その他清算株式会社が把握している債権者および清算株式会社に対し、招集通知を発しなければなりません(同法549条)。そして、この招集通知には、a各債権者の議決権行使の許否およびその額、b議決権行使の参考となるべき事項を記載した書類、c議決権行使書面を貼付しなければなりません(同法550条)。
  • 債権者集会は、裁判所が指揮します(同法552条)。