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6. 特定調停

(4) 調停委員会とは

  • 特定調停手続における調停委員会とはどのようなものですか

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  • 裁判所は、特定調停を行う調停委員として、事案の性質に応じて、必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門家を指定します(特定債務者の調整の促進のための特定調停に関する法律8条)。
  • 調停委員会は、申立人が特定債務者であるとは認められないとき、または、事件が特定調停をするのに適当でないと認めるときは、特定調停をしないものとして、事件を終了させることができます(同法11条)。
  • 当事者は、調停委員会に対し、a債権または債務の発生原因および内容、b弁済等による債権または債務の内容の変更、c担保関係の変更等に関する事項を明らかにしなければなりません(同法10条)。また、調停委員会は、特に必要があるときは、当事者や関係者に対し、事件に関係のある文書または物件の提出を求めることができます(同法12条)。
  • 消費者の特定調停の場合、利息制限法に基づく引き直し計算をしなければならないことが通例となっており、この作業が調停委員の最も重要な仕事の一つとなっています。そして、調停委員は、利息引き直し計算のために必要な取引履歴記録の提出を消費者金融業者等の債権者に求めることになります。