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6. 特定調停

(5) 調停条項

  • 特定調停手続における調停条項について教えて下さい

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  • 調停条項案は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で、経済的合理性を有する内容でなければならないとされます(特定債務者の調整の促進のための特定調停に関する法律15条)。具体的には、債権者間の実質的平等が確保され、債務者の経済的再生の見込があることが必要と考えられます。このような合意が成立する見込がない場合は、特定調停が成立しないものとして、事件を終了させることができます(同法18条1項)。
  • 当事者間でこのような合意をすることができない場合でも、裁判所が調停条項を定め、これに当事者双方が異議を述べなかったときは、その決定を裁判上の和解と同視する、調停に代わる決定という制度もあります(同法20条)。
  • 消費者の特定調停の場合、元本を免除することは少なく、利息制限法に従って引き直し計算された残金を3年程度の弁済期間で弁済する計画が一般的です。弁済期間にかかる遅延利息は付さないことが多いようです。