携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

倒産の知識のすべて

倒産にあたってはこれに関する法律をひととおり理解しておくことが非常にたいせつです。
倒産に必須の法律の知識のすべてを無料で詳しくやさしく解説します。倒産とは、会社更生や民事再生の再建型法的手続、自己破産や特別清算の清算型の法的手続、任意整理について平易にわかりやすくご説明します。
倒産に関する法律の知識はこれですべて安心です。
【目次】
第１
倒産総論
１
倒産とは
(1)
倒産の定義
(2)
倒産状態に至る原因
(3)
倒産の予防策
（イ）
収益の向上
（ロ）
コストの削減
（ハ）
会社組織の見直し
（ニ）
資金の調達
２
倒産時の選択肢
(1)
清算型と再建型
(2)
清算型と再建型のフローチャート
(3)
再建型を選択するための条件
（イ）
経営側の再建意欲と適切かつ実現可能な再建計画
（ロ）
従業員の理解
（ハ）
債権者の理解
（ニ）
取引先の維持
（ホ）
資金の確保
３
再建型、清算型を見極める財務分析
(1)
総論
(2)
財務上の着眼点
４
まとめ
第２
再建型の法的手続
１
会社更生
(1)
会社更生とは
（イ）
会社更生とは
（ロ）
更正手続開始の原因
（ハ）
更正手続における債権の種類
(2)
いかなる場合に会社更生を行うか
（イ）
再建か清算か
（ロ）
会社更生か民事再生か
(3)
手続のフローチャート
(4)
手続の概要
（イ）
更正手続の開始の申立て
（ロ）
保全管理人の選任、保全処分
（ハ）
更正手続開始の決定、更正管財人の選任
（ニ）
更正債権の届出
（ホ）
更正債権の調査
（へ）
更正債権等の確定のための裁判手続
（ト）
財産目録等の作成･提出
（チ）
否認権の行使
（リ）
役員の責任追求
（ヌ）
第一回関係人集会
（ル）
更正計画認可前の事業譲渡
（ヲ）
担保権の消滅請求
（ワ）
更正計画案の作成、提出
（カ）
第二回関係人集会、更正計画案の決議
（ヨ）
更正計画の認可
（タ）
更正手続の終結
(5)
会社更生手続の急所
（イ）
スポンサーの選定
（ロ）
倒産手続間の移行
(6)
税務上の課題
（イ）
財産評定損益の税務上の取扱い
（ロ）
繰越欠損金の取扱い
（ハ）
同族会社の留保金課税
２
民事再生
第３
清算型の法的手続
１
自己破産
２
特別清算
(1)
特別清算とは
(2)
いかなる場合に特別清算を行うか
（イ）
特別清算のメリット
（ロ）
特別清算のデメリット
（ハ）
特別清算手続活用のスキーム
(3)
手続のフローチャート
(4)
手続の概要
（イ）
株主総会の解散決議、清算人選任決議
（ロ）
清算財産目録及び清算貸借対照表に対する株主総会承認決議
（ハ）
債権者に対する公告及び催告
（ニ）
特別清算開始の申立て
（ホ）
特別清算開始の命令
（へ）
第一回債権者集会
（ト）
協定案の作成及び提出
（チ）
第二回債権者集会（協定の採決）
（リ）
裁判所による協定認可決定
（ヌ）
弁済
（ル）
特別清算終結決定
(5)
特別清算手続の急所
（イ）
協定案可決に向けた体制整備
（ロ）
任意整理との連続性
(6)
税務上の課題
（イ）
事業年度の取扱い
（ロ）
清算事業年度の所得計算
（ハ）
還付される税金の種類
（ニ）
清算を活用した子会社等の整理
第４
任意整理