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1 倒産とは

(1)倒産の定義

バブル崩壊後の日本経済の不況のあおりを受け、昨今、会社の「倒産」が、新聞やテレビ等のメディアにおいて大きく取り上げられて社会の関心事となるとともに、1社の倒産に伴う連鎖倒産や倒産会社の経営者の自殺等、会社の倒産が副次的に生み出す社会問題も少なくありません。
そもそも、我々が往々にして耳にする会社の「倒産」とは、具体的にどのような意味なのでしょう。
我々の抱く「倒産」の大まかなイメージとしては、会社の収益が悪化し、資金繰りにも困窮し、経営破綻によって会社活動を存続できず、従業員に給料すら払えないような事態に陥ること、といった具合でしょうか。
法律上は中小企業倒産防止共済法に、「倒産」の定義について、
(イ) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされること、
(ロ) 手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行っている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してなされること、
と規定されています(中小企業倒産防止共済法第2条第2項)。
(イ)は、本書で後に解説する法的な再建手続、清算手続の申立てがなされることであり、(ロ)は、会社が手形の決済資金が準備できずに、6ヶ月以内に2度の不渡処分を受け、銀行取引が停止されてしまうということです。
「倒産」は、日常的にも、また法律的にも使用される言葉ですが、会社の経営状況が破綻するという意味において大差はありません。
そして会社が「倒産」した場合においても、会社をつぶしてたたんでしまうという選択肢だけではなく、経営の改善計画を練り直し、債務の弁済については一部免除を受けたり弁済期を繰り延べてもらうことによって、一度破綻した経営状況を再建し、会社を存続させていくという選択肢も存在するのです。