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１　会社更生

(1)会社更生とは

(イ) 会社更生とは
会社更生とは、窮地にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図る手続です（会社更生法第１条）。
会社更生の手続が開始されると、会社においては通常は経営者はおろか株主も交替することになり、債権者においては担保権者さえも担保権の実行が禁止され、債権を大幅にカットされることになります。
このように、会社更生は、裁判所の監督の下、会社を根本から立て直すことで再出発を図るという、大規模かつドラスティックな手続です。
(ロ) 更生手続開始の原因
会社更生手続を開始するには、以下のいずれかに該当する必要があります（会社更生法第１７条第１項）。
  • 破産手続開始の原因となる事実（債務超過、支払不能）が生ずるおそれがある場合（同項第１号）。
  • 弁済期にある債務を弁済すれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合（同項第２号）。
(ハ) 更生手続における債権の種類
更生手続を理解する前提として、以下の債権の種類を把握する必要があります。
(a) 更生債権
更生手続開始決定前の原因に基づく財産上の請求権で、物的担保を有しない債権を言います。
(b) 共益債権
更生手続開始決定後の原因に基づいて生じた、更生手続の維持及び企業の再生に必要な債務をいいます。
(c) 更生担保権
更生手続開始決定当時、更生会社の財産につき存する特別の先取特権、質権、抵当権、商事留置権の被担保債権のうち、当該担保権の目的物の時価によって担保される範囲の債権をいいます。後に詳論しますが、会社更生手続においては、担保権者といえども個別に執行することは許されず、更生計画に拘束されます。
(d) 優先的更生債権
一般の先取特権やその他の一般の優先権が与えられた債権をいいます。
(e) 開始後債権
更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権または更生債権、更生担保権であるものを除く）をいいます。
弁済の順序は以下のとおりです。
1) まず、共益債権は更生計画と関係なく弁済されます。
2) 次に、更生計画においては、更生担保権、優先的更生債権、更生債権の順で、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならないものとされています（会社更生法第１６８条）。
3) 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済など、免除以外のこれを消滅させる行為をすることができません。