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１　自己破産

自己破産の知識のすべての詳細はこちら 　　 　　　　
１
自己破産とは
２
自己破産以外の債務の整理方法
(1)
法人の場合
（イ）
特別清算
（ロ）
民事再生
（ハ）
会社更生
（ニ）
特定調停
（ホ）
任意整理
(2)
個人の場合
（イ）
個人再生・通常民事再生
（ロ）
任意整理
（ハ）
特定調停
３
どのような場合に自己破産を選択すべきか
(1)
法人の場合
（イ）
再建型か清算型か
（ロ）
自己破産か清算型任意整理か
（ハ）
自己破産か特別清算か
(2)
個人の場合
（イ）
清算型か再建型か
（ロ）
自己破産か個人再生か
（ハ）
自己破産か任意整理か
４
自己破産のメリット
(1)
法人の場合
(2)
個人の場合
５
自己破産のデメリット
(1)
法人の場合
(2)
個人の場合
（イ）
住宅（持ち家）の取扱い
（ロ）
所有財産の取扱い
（ハ）
自動車の取扱い
（ニ）
生命保険の取扱い
（ホ）
長期旅行・引越
（へ）
郵便物の取扱い
（ト）
職業・資格の制限
（チ）
ブラックリスト
６
個人の自己破産についてのよくある不安・悩み
(1)
選挙権・立候補の権利について
(2)
契約など法律行為をできなくなるかについて
(3)
戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されるかについて
(4)
自己破産をしたことが他人に知られるかについて
(5)
ご家族への影響について
(6)
自己破産後の生活について
(7)
自己破産後の収入について
(8)
会社の取締役になれるかについて
(9)
銀行口座を変更する必要があるかについて
(10)
住宅（賃貸）の取扱い
(11)
免責されない場合とは
(12)
免責されない債務とは
７
自己破産を利用した事業再建スキーム(法人の場合）
(1)
自己破産を利用した事業再建スキームとは
(2)
メリット
(3)
作業の流れ
(4)
手続
（イ）
裁判所の許可
（ロ）
担保権消滅許可制度の活用
(5)
利用条件
（イ）
自己破産申立前からスポンサーの目途がついていること
（ロ）
事業譲渡の対価が清算時価と同額かそれ以上であること
(6)
事業譲渡の遂行主体
８
自己破産にかかる時間と費用
(1)
通常管財事件
(2)
少額管財事件
(3)
同時廃止事件
９
自己破産の申立と弁護士
１０
自己破産の申立方法
(1)
申立人
(2)
破産手続の開始要件
（イ）
法人・個人共通
（ロ）
法人のみ
（ハ）
相続財産法人の場合
(3)
支払不能・支払停止・債務超過とは
（イ）
支払不能とは
（ロ）
支払停止とは
（ハ）
債務超過とは
(4)
申立をする裁判所
（イ）
原則
（ロ）
例外
（ハ）
特例
(5)
申立書などの必要書類
（イ）
申立書
（ロ）
申立書の記載事項
（ハ）
添付書類
（ニ）
債権者一覧表への記載事項
(6)
申立費用
（イ）
法人の場合書
（ロ）
個人の場合
（ハ）
費用の仮支弁
（ニ）
費用の予納方法
１１
自己破産手続の流れ
(1)
手続のフローチャート
(2)
手続の概要
（イ）
債務者審尋
（ロ）
申立の棄却
（ハ）
破産手続開始前の保全処分
（ニ）
破産手続開始の決定
（ホ）
同時廃止
（ヘ）
債権の調査
（ト）
債権の確定
（チ）
財産の調査・管理
（リ）
否認権の行使
（ヌ）
財産の換価
（ル）
債権者集会
（ヲ）
異時廃止
（ワ）
破産手続終結の決定
１２
個人の債務者のための免責と復権
(1)
免責とは
(2)
免責の申立
(3)
免責の拒否についての審理
(4)
免責の要件
（イ）
必ず免責される場合
（ロ）
裁判所の裁量で免責される場合
(5)
免責の効力
(6)
免責が取消される場合
（イ）
取消事由
（ロ）
不服申立
(7)
復権
（イ）
復権とは
（ロ）
復権事由
（ハ）
効果
（ロ）
復権の決定
１３
破産と税務手続
(1)
破産法人の税務手続
（イ）
概要
(2)
個人の税務手続
（イ）
個人が破産した場合の税務手続
（ロ）
資産の譲渡先が破産したため、資産の譲渡代金が回収不能となった場合の個人債権者の税務手続
（ハ）
保証の対象となる債務者（債務者本人）が破産したため、その債務を保証した個人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の税務手続