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2 特別清算

(5)特別清算手続の急所

(イ) 協定案可決に向けた体制整備
特別清算手続を利用できるのは、大株主及び大口債権者の協力が得られる場合のみであり、実務上親会社が子会社を清算する場合によく用いられることは、既述のとおりです。
親会社としては、子会社の清算手続開始に先立ち、いかにして債権者の満足を得るかを検討しなければなりません。万一、破産の場合よりも弁済率の低い協定案を債権者集会に提出し、協定案が否決されて破産手続に移行するような事態になれば、グループ全体のイメージ失墜は避けられないからです。
(ロ) 任意整理との連続性
会社の解散、特別清算に先立って、まずは任意整理を行った後、特別清算手続に移行することも考えられます。破産の場合に同様の手続を行うと、任意整理の結果が否認権行使の対象とされてしまう恐れがありますが、特別清算においては否認権がありませんので、このような柔軟な対応も可能になります。